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火災保険単位 模擬問題C 問1,2

問題.1

火災保険の構造級別規定に関する次の記述のうち、正しいものは「正」誤っているものは「誤」を選択しなさい。

【1】 コンクリート造建物とは、すべての柱(付け柱・飾り柱などを除く)をコンクリートで造った建物のことをいい、柱がない壁式鉄筋コンクリート造は含まれない。

【2】 一つの建物が2種以上の異なる柱の部分からなる建物である場合、それぞれの柱により判定される複数の構造級別のうち、最も低い基本料率の構造級別をもってその建物全体の級別とする。

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【1】 誤
柱がない建物(壁式構造)については、壁の構造種類で判断するので、壁式鉄筋コンクリート造はコンクリート造建物となる。

【2】 誤
一つの建物が2種以上の異なる柱の部分からなる建物である場合、それぞれの柱により判定される複数の構造級別のうち、最も高い基本料率の構造級別をもってその建物全体の級別とする。

問題.2

評価に関する次の記述のうち、正しいものは「正」誤っているものは「誤」を選択しなさい。

【1】 火災保険の契約にあたり、保険金額が評価額(保険価額)よりも低い場合(一部保険の場合)には、事故発生時に十分な保険金が支払われないことがあり、保険金額が評価額(保険価額)を超える場合(超過保険の場合)には、超過部分に対しては保険金が支払われないので、保険価額を正しく評価し、保険価額と同額の保険金額を設定することが重要である。

【2】 価額協定保険特約を付帯(セット)した火災保険契約においては、損害額は再調達価額(新価)を基準に算出されるので、一部損(分損)の場合には修理費が、全損の場合には保険の対象と同等の再取得費(再築費用、再購入費用)が支払われる。

【3】 建物の簡易評価の方法は、大別して「年次別指数法(再取得価額法・建築費倍率法)」と「新築費単価法(概観法)」の2通りがあるが、年次別指数法(再取得価額法・建築費倍率法)では、新築時の価額(建築費)に、その後の物価変動などを反映させるために、年次別指数(建築費倍率)と所定の残価率を乗じて、再調達価額(新価)を算出する。

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【1】 正

【2】 正

【3】 誤
年次別指数法(再取得価額法・建築費倍率法)では、新築時の価額(建築費)に、その後の物価変動などを反映させるために、年次別指数(建築費倍率)を乗じて、再調達価額(新価)を算出する。時価額基準では、その算出した額に所定の残価率を乗じて時価額を算出する。