火災保険単位 2

問題.1

次の一般物件について、構造級別が2級に該当するものを1つ選びなさい。なお、木造、鉄骨造建物において、「耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火構造、耐火被覆鉄骨造建物」の記載がなければ、それらに該当しないものとします。

【ア】　現在新築中で、工事完成後は構造級別が１級となる事務所建物

【イ】　コンクリート造の屋外貯蔵用タンク

【ウ】　屋外電気配線設備

【エ】　木造店舗建物

問題.2

次の一般物件について、構造級別が１級に該当するおよび３級に該当するものがそれぞれ１つづつあります。それぞれ答えなさい。

ア. 鉄骨造作業場建物

イ. 準耐火建築物に該当することが確認できた店舗建物

ウ. 木造店舗併用住宅建物

エ. 工事完成後は１級となる新築中の店舗建物

オ. 屋外配管設備

問題.3

評価に関する次の記述の正誤の組合せとして、正しいものを選びなさい。

ア. 評価額には、再調達価額（新価額）基準と時価額基準の2種類の基準があるが、時価額基準の火災保険を再調達価額（新価額）基準とするためには、「価額協定保険特約」などの特約を付帯（セット）する必要がある。

イ. 再調達価額（新価額）とは、保険の対象となる建物・動産と同等のものを新たに建築あるいは購入するために必要な金額をいい、時価額とは、再調達価額（新価額）から、経過年数に応じた減価や使用による消耗を差し引いた額をいう。

• A. アおよびイ共に正しい。
• B. アは正しいが、イは誤っている。
• C. アは誤っているが、イは正しい。
• D. アおよびイともに誤っている。

問題.4

評価に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

【ア】 価額協定保険特約を付帯（セット）しない火災保険契約において、保険金額が保険価額を下回って設定されている場合には、損害額が保険金額の範囲内であっても、損害保険金は削減されることがある。

【イ】 建物の簡易評価の方法は、大別して「年次別指数法（再取得価額法・建築費倍率法）」と「新築費単価法（概観法）」の2通りがあり、「新築年」と「新築時の価額（建築費）」が判明している場合には「新築費単価法（概観法）」を使用するのが一般的である。

【ウ】 分譲マンションなどの区分所有建物では、購入価額には土地代に相当する「敷地利用権の価値」が含まれているので、これを建築価額として評価すると実際の建物価額と比較して評価額が高くなってしまい、超過保険の原因となるため、注意が必要である。